2006-03-16 第164回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
しかし、でも、格差拡大の問題を言ったときに、じゃ一体格差拡大をどこまで是認するのか、いや、あるいは平等の方がいいのかというのは、これは人間の価値判断の問題でございますので、なかなかどっちがいいかということまでは結論は出しにくいと。しかし、私の見るところ、たとえ格差拡大を是認する人であっても、貧困者の数が増えるということだけは多分否定するだろうと。
しかし、でも、格差拡大の問題を言ったときに、じゃ一体格差拡大をどこまで是認するのか、いや、あるいは平等の方がいいのかというのは、これは人間の価値判断の問題でございますので、なかなかどっちがいいかということまでは結論は出しにくいと。しかし、私の見るところ、たとえ格差拡大を是認する人であっても、貧困者の数が増えるということだけは多分否定するだろうと。
そういう意味で、そういう過疎の問題あるいは面積の問題その他、その土地土地の特別な要因をすべて加味して一体格差というものはどこまでが許容範囲かということは、現在のところ我々のよりどころとするのは最高裁の判決しかございませんが、裁判所の判決の傾向としてはそれがより厳しくなっているということもまた事実であると思っております。
その点、価値の平等ですね、これを考えても、一人が二票の投票を認めるということに等しい一対二倍以上の格差ということは許されないというふうに私は思うのですけれども、憲法の平等原則は一体格差をどのように理解、認識をされておるのか。これは両党の提案者にまずお聞きをいたしたいと思います。
○野間委員 そこで、お伺いするのですが、一体格差はどの程度が妥当か。この点について、大臣は先ほどの答弁の中でいろいろ言われました。高裁の判決の中でも、一・五とかあるいは二以下とかいう基準を示さないものもございます。と同時に、やはり学者とか有識者は、国民がどのようにすれば納得するのか、あるいは国民はどう考えているのかという点をぜひ広く聞く必要があるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
仮に格差というものをある程度是正ということを考える場合、一体格差の範囲とは何か、どういうものを対象に考えたらいいだろうか、またそれを解消するために、仮にその負担公平というものを考えるとしても、どういった配分方法が適切かというような、問題は非常にむずかしい問題をたくさん持っておりますので、なお慎重に検討しなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○粕谷照美君 そういう有利なところも私どもは知っていますけれども、それでもやっぱり格差が大きいということは、非常に大変なことだというふうに思いますが、その一体格差が出てくる理由は、賃金が低いというだけではないのではないかというふうに思います。その辺のところをどのように考えていらっしゃいますか。
そういうことを考えた場合に、大学の一体格差をなくするような条件をどうしてそろえるか、私学の問題をどういうふうに財政的に考えるかというような問題について文部省がやるということについては私はこれは当然いいと思う。そこと教育の一体中身に関する問題、教師の一体教育に対する責任をはっきり果たさせるような条件の整備というのは、これは別個のあれが要る。
一体格差の出ている原因は何なんですか。
私どもが知りたいのは、理論はそういうことになるかもしれないが、一体格差がどのくらいあるかということを一応知っておきたいので、この際もしあれば、市町村の債券がどのくらいあって、そうしてそれの利率がどうなっているかという一つの明細なものを出してもらいたい。
それから、古米の販売価格の格差の問題でございますが、一体格差の前提として、新米、古米を別々に売ることによって古米の処理が進むのか進まないのか、かりにそれを進めようとするならば、相当大幅の格差を設けなければむしろ動かないのではないか、あるいは正当な配給が行なわれなくなるおそれがありはしないかというふうに考えておるのでございまして、現段階では、古米については搗精歩どまり一％相当分の値引きをして、一月から
そこで、先ほどから、一体格差とはどういうものをさしていうか、列挙せよというようなお話もございますけれども、列挙すれば切りのないことだと思います。おっしゃるとおり、所得格差あたりは一番中心課題であるべきものだと思います。文化水準にいたしましても、あるいは生活環境にいたしましても、やはり格差が確かにあるわけですから、それをどうして解消していくかということは大きな課題であります。
具体的に一体格差を解消するようなやり方はどういうやり方ですか。それは大学院をたくさんふやすとか何とかという問題じゃないんですよ。大学院の問題については後ほどお話も承りたいと思いますけれども、どう一体具体的な案を持っているんですか、予算的な面からも。
総理は、常に高度経済成長政策によって飛躍的に拡大したわが国の大企業と近代化のおくれた中小企業、農業との格差是正に経済政策の重点を指向すると述べておられますけれども、特振法は一体格差の是正になるのかどうか、私は、特振法は格差の拡大にこそなれ縮小にはならないと考えるわけであります。むしろ、中小企業や農業にこそ特振法が必要であると考えるが、総理の所信を承りたいと思います。
ないところと、そういう高度に給食制度が確立するという一体格差をどうして直そうとする指導を政府はしておるのか。格差が必ず起こる。その格差をどうして是正しょうとしておるか。
一体格差を縮めるのに一番有力な手段、あるいはそれ以外にないと思われる手段は、やはり所得の再分配という点であります。従いまして、三十六年度ばかりでなく、これからの予算案におきまして、はたして再分配という観点から見て十分であるかどうか、こういう二つの点から申し上げたいと思います。従って、私の話はやや多少抽象にわたるかと思いますけれども、それをあらかじめお断わり申し上げたいと思います。
はわかりますが、今も言われるように、厚生白井は、池田内閣の今のままの政策では低所得者層との格差をさらに拡大をするという、こういうことを言っているのでありまして、大臣のおいでになる時間も迫っているようでありますから、残りは一つまた午後へ回すことにいたしまして、これで委員長との約束通り総論は終わりますが、とにかく今予算委員会で審議している三十六年度のこの予算は高度成長予算、この予算のもとで、はたして一体格差